2017-12-01 第195回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
それで、今回の検査でございますけれども、まさに非常に大きな問題だというふうに考えている事象が出てきたものですから、我々といたしまして、危機対応業務に関する不正行為の根本原因でありますとか、商工中金の法令遵守態勢、内部管理態勢及び経営管理態勢の状況について検証をさせていただきました。
それで、今回の検査でございますけれども、まさに非常に大きな問題だというふうに考えている事象が出てきたものですから、我々といたしまして、危機対応業務に関する不正行為の根本原因でありますとか、商工中金の法令遵守態勢、内部管理態勢及び経営管理態勢の状況について検証をさせていただきました。
そういった観点から、今回のこの不正事案の全容を解明するために、まず五月九日に、商工中金に対して業務改善命令を発出して全件調査の実施と根本原因の特定を求めるとともに、経産省としても主務省として、金融庁さらには財務省などとともに、五月二十四日に徹底した立入検査を開始し、そして根本原因の特定、法令などの遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢などの検証を行っていくこととしておりますが、こうしたことを通じまして
今回の検査では、法人内外の方々から幅広く情報を収集しつつ、危機対応業務に関する不正行為の根本原因や商工中金の法令等遵守態勢、内部管理態勢などについて検証いたしまして、さらには経営管理態勢の状況といったものを検証するという状況でございます。
根本原因の特定や法令等遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢等の検証を行っていくこととしております。 こうしたことを通じて徹底的に問題を洗い出しまして全容を解明していく中で、国の監督のあり方についても検証いたしまして、その結果を踏まえまして、立入検査を不正リスクを踏まえたものとしてその頻度をふやすことはもとより、あるべき検査体制についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
いずれにいたしましても、金融庁としては、業務改善命令や立入検査を通じて特定された根本原因等を踏まえて、内部管理態勢の整備強化等に関して適切な対応をとってまいりたいと考えております。
今般の立入検査については、商工中金法第五十八条に基づいて共同で実施するものでありまして、この事案の全容を解明するという一つの目的のもと、その根本原因を特定することや、法令遵守態勢ですとか経営管理態勢及び内部管理態勢等の検証を、省庁を超えたチーム一体となって行っていくことになるんだろうと思っております。
今回の検査におきましては、商工中金の危機対応業務における不正行為の根本原因を特定するということとともに、経営管理態勢、法令等遵守態勢及び内部管理態勢につきまして確認することといたしておりまして、しっかりとした検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
今後、業務改善命令に従いまして調査を継続するわけでございますか、それによって問題の所在やその根本原因を特定した段階で、法令等遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢の整備強化等を行って、二度とこのような事態を起こさないよう、再発防止に努めていきたいと思ってございます。
しかしながら、今般の不正事案はもとより、平成二十六年十二月に商工中金の池袋支店において、顧客から受領した資料の改ざんが疑われる事案が多数発覚しました際に、問題が適切に把握されず十分な対応がなされなかったことは商工中金の経営管理態勢、内部管理態勢及び法令等遵守態勢に問題があったものと認識しておりまして、私どもとしましても大変遺憾に存じております。
また、業務改善命令では、特定された根本原因などを踏まえまして、法令等遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢の整備、強化などに関し、新たな行政対応を検討することも申し添えております。 加えて、業務改善命令と同じ日、五月九日でございますけれども、三省庁共同で立入検査の実施を通知しております。
その中で、金融庁としましても、当時、保険金の支払漏れ問題につきまして、各社に過去の実態を検証するとともに適正な保険金支払のための経営管理態勢、内部管理態勢等の早急な整備を促していたところでございます。
その報告を受けまして、内部管理態勢とか等々の課題とか弱点について各個社で改善するようにという形で指導をしております。 二つ目は、今、先ほど先生が述べられた、違反証券会社に対して協会として過怠金としての処分をしました。 三つ目は、自主規制機関としまして、規則の整備、もう一つは行動規範の策定という形で業界に対して指導をしております。
今、先生御指摘の案件でございますが、平成十五年五月から平成十七年四月までの間に当庁、金融庁と、それから厚生労働省は、当時二十一ございましたすべての労働金庫及び全国労働金庫協会に対しまして、労金運動強化基金の取扱いをめぐる問題において内部管理態勢の充実強化等を求めるため、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第一項等の規定に基づきまして業務改善命令を発出をしたところでございます。
四、法令等遵守の徹底、内部管理態勢の充実が図られ、国民の信頼確保に引き続き努めるよう、適切な指導に努めること。 五、職員の労働条件及び処遇環境の向上に向け、職員の勤労意欲が低下することなく、良好な労使関係が維持されるよう、十分配慮すること。また、メルパルクなどの廃止又は譲渡に際しても、雇用に十分配慮すること。
その際、記録原簿は、電子記録債権の権利の内容が記録され、取引先名等の重要な営業情報等も含むため、電子債権記録機関のセキュリティ面について、なりすましなど外部からの不正アクセスの防止策や、情報漏えい等を防ぐための内部管理態勢の構築が図られるよう、格別の注意を払うこと。
また、今年一月には監督指針を改正いたしまして、インターネットバンキングに係る内部管理態勢等につきましては監督上の着眼点の明確化を図ったところでございます。そういったことを通じまして、各金融機関に情報セキュリティー対策の一層の向上を促しているところでございます。
郵政事業については、本年十月の民営化に向け、日本郵政公社における経営の健全性の確保、内部管理態勢の強化を図るとともに、郵政民営化法等にのっとり、新会社への円滑な移行のための諸準備を着実に進め、確実かつ円滑な民営化を実現します。 また、信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、諸外国の動向も踏まえ、競争の促進に努めてまいります。
主な改正点でございますけれども、ＡＴＭシステム及びインターネットバンキングのセキュリティー対策に関する監督上の着眼点といたしまして、一つには、内部管理態勢でございますが、リスク分析、セキュリティー対策の策定、実施、対策の効果の評価、見直しから成るいわゆるＰＤＣＡサイクルがきちんと機能しているかどうかといった点、また二つ目には、セキュリティーの確保について体制の構築の段階、運用の段階、そして被害が発生
郵政事業については、本年十月の民営化に向け、日本郵政公社における経営の健全性の確保、内部管理態勢の強化を図るとともに、郵政民営化法等にのっとり、新会社への円滑な移行のための諸準備を着実に進め、確実かつ円滑な民営化を実現します。 また、信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、諸外国の動向も踏まえ、競争の促進に努めてまいります。
郵政事業については、来年十月の民営化を控え、郵政民営化法等にのっとり、新会社への円滑な移行のための諸準備を着実に進めるとともに、日本郵政公社における内部管理態勢の強化など、経営の健全性を確保しつつ、確実かつ円滑な民営化を実現してまいります。 また、信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、競争の促進に努めてまいります。
郵政事業については、来年十月の民営化を控え、郵政民営化法等にのっとり、新会社への円滑な移行のための諸準備を着実に進めるとともに、日本郵政公社における内部管理態勢の強化など経営の健全性を確保しつつ、確実かつ円滑な民営化を実現してまいります。 また、信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、競争の促進に努めてまいります。
この再演防止の取り組み等が十分とは認められなかったということで、公社法に基づきまして、この収納に係る内部管理態勢の充実強化を求める経営改善命令を八月十日に発出したところでございます。 本当にあと一年一カ月、来年の十月には民営化を控えているわけでございます。
サービス向上とともに、公社の経営基盤の充実、そして内部管理態勢の強化というのがこの時点で特に重要であるというふうに判断をしております。 公社におかれては、来年十月の民営化に向けて、今般の評価結果を十分に踏まえて、財務健全性確保に向けた取り組みの強化、コンプライアンスの徹底といった点を御尽力いただいて、国民の信頼、期待にこたえる民営化を実現したいというふうに思っております。
○山口那津男君 金融庁が去る四月二十七日に発出した業務改善命令の中で、今回の事態の要因として、経営管理態勢、内部管理態勢及び法令遵守態勢などにつき、取引等の適切性の確保の観点から問題が認められるという点を指摘しております。
その概要は既に公表されておりますけれども、その計画には、第一が役職員の責任の所在の明確化を図る観点から現役役員の報酬カット、退任役員への報酬返上の要請といった措置、第二には金利スワップ購入者へ真摯な対応を図る観点から、現場による早急な謝罪とともに、本部から丁寧な説明、顧客に金銭的負担を掛けない解約といった対応、第三には、経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢を抜本的に改革していく観点から、人事評価制度
しかしながら、その後、合併後の西日本シティ銀行において預金を着服、流用するという不祥事件が再び発生いたしまして、十六年八月の業務改善計画の取組がいまだ不十分であり、依然として内部管理態勢については重大な問題があるということが認められましたので、平成十七年の十二月、改めて二度目の業務改善命令を発出したところでございます。